2018-12-06 第197回国会 衆議院 本会議 第12号 また、全職員転籍のため、ノウハウは市に残らず、公営に戻せない。現時点でも赤字であるのに、経営は本当に成り立つのか。あるいは、長期契約のため、官はノウハウを失い、運営会社に問題があった場合において、迅速な対応ができないのではないか。また、民間運営会社に任せて、料金や水質等に問題はないのか。このようなさまざまな声に、政府は真正面から答えるべきだと思います。 稲富修二